「児童扶養手当って、結局いくらもらえるんだろう」
母子家庭・父子家庭になったとき、真っ先に頭をよぎるのは、やっぱりお金のことだと思います。私も離婚を考えはじめたころ、いちばん不安だったのはそこでした。
この収入で、本当に子どもを育てていけるのかな。 使える制度って、どれくらいあるんだろう。
夜、子どもが寝たあとにスマホで「児童扶養手当 いくら」と検索しては、出てくる言葉が難しくて、余計に不安になる。そんな経験、きっとあなたにもあるんじゃないでしょうか。
児童扶養手当は、ひとり親家庭の暮らしを支えてくれる、とても大切な制度です。でも実際に調べてみると、
- 「全部支給」と「一部支給」の違いが分からない
- 「所得」って、年収とは違うの？
- 子どもが2人いる場合はいくら？
- 養育費をもらっていたらどうなるの？
と、分かりにくいところだらけ。だからこの記事では、2026年現在の最新情報をもとに、金額・所得制限・シミュレーターの使い方を、できるだけやさしくまとめました。
まずは難しい説明の前に、あなたの状況に近い金額の目安を、下のシミュレーションでのぞいてみてください。
まずはシミュレーションで目安を確認
数字を見てから読むほうが、この後の説明もぐっと分かりやすくなります。
次の項目を入力するだけで、全部支給に近いのか／一部支給になりそうか／支給停止の可能性があるかの目安が出ます。
- 子どもの人数
- 扶養親族等の人数
- 年間の所得額（年収からの自動計算もできます）
- 養育費の金額
- 給与所得または公的年金所得の有無
児童扶養手当 かんたんシミュレーター
あなたの状況を入力すると、児童扶養手当が 「全部支給」「一部支給」「支給停止の可能性」のどれに近いか、 月額・年額の目安を計算します。あくまで目安ですので、 正確な金額は市区町村の窓口でご確認ください。
手当の対象になるお子さんの人数を選んでください。
児童扶養手当の所得制限を判定するための人数です。多くの場合は子どもの人数と同じですが、税金上の扶養状況によって変わることがあります。
給与として1年間に受け取った金額（源泉徴収票の「支払金額」など）を入力してください。給与所得控除を引いた所得額を自動で計算し、児童扶養手当で使う給与所得者向けの10万円控除も計算時に自動で差し引きます。所得額がすでに分かる方は、この欄はとばして下の欄に入力してください。
これは給与収入から所得額を出すための簡易計算です。実際の所得額は源泉徴収票・住民税決定通知書・課税証明書で確認してください。
自営業の方や、源泉徴収票・住民税決定通知書で所得額が分かる方はこちらに入力してください。入力した場合は、この金額を優先します。※所得額を直接入力した場合、10万円控除を含めた正確な扱いは自治体で確認してください。
児童扶養手当の所得判定では、受け取った養育費の8割を所得に加算します。空欄の場合は0円として計算します。
iDeCoの掛金など、小規模企業共済等掛金控除に該当する金額を入力してください。※所得から差し引かれます
同居している場合、ご本人の所得が基準内でも支給が止まる可能性があるため、結果に注意メッセージを表示します。※このツールでは扶養義務者の所得判定までは行いません
あくまで目安だけど、「だいたいこれくらいなんだ」って分かるだけで、少し呼吸が楽になりますよね。
※実際の支給額は、お住まいの自治体の審査によって決まります。この記事とシミュレーションは、あくまで目安としてご利用ください。数字が出たら、その意味をこの先で一つずつ確認していきましょう。
児童扶養手当とは？
児童扶養手当とは、ひとり親家庭などで子どもを育てている家庭に支給される手当です。主に、次のような家庭が対象になります。
- 母子家庭
- 父子家庭
- 父または母に一定の障害がある家庭
- 父母に代わって子どもを養育している家庭
対象となる子どもは、原則として18歳になった日以後、最初の3月31日までの子どもです。
簡単に言えば、ひとり親家庭の暮らしを支えるための、国の制度です。
毎月の生活費、食費、学校でかかるお金、習い事、子どもの服や靴、急な出費……。子育てって、本当にお金がかかりますよね。児童扶養手当は「あると助かるお金」というより、生活設計そのものに関わる大切な収入のひとつだと私は思っています。
【2026年最新版】児童扶養手当の支給額
2026年4月分からの児童扶養手当は、次の金額です。
子ども1人の場合
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 全部支給 | 48,050円 |
| 一部支給 | 48,040円 〜 11,340円 |
子ども2人目以降の加算額
2人目以降は、子ども1人につき次の金額が加算されます。
| 区分 | 加算額（月額） |
|---|---|
| 全部支給 | 11,350円 |
| 一部支給 | 11,340円 〜 5,680円 |
たとえば、子ども2人で全部支給なら――
48,050円 ＋ 11,350円 ＝ 月額59,400円
子ども3人で全部支給なら――
48,050円 ＋ 11,350円 ＋ 11,350円 ＝ 月額70,750円
が目安になります。以前は第3子以降の加算が第2子より少ない時期もありましたが、制度改正により、今は2人目以降の加算額が同じになっています。
この「同じ額に揃った」という改正、子どもが複数いる家庭にとっては地味に大きい変更なんですよね。
児童扶養手当は毎月振り込まれる？
児童扶養手当は、毎月1回ではなく、原則として2か月分ずつまとめて支給されます。支給月は、基本的に次の年6回です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月
たとえば5月に支給される分は、3月分・4月分というように、後払いで振り込まれます。
ただし、実際の支給日や振込日は自治体によって異なることがあります。また、申請してすぐ振り込まれるわけではなく、認定までに時間がかかることも。離婚後・別居後に申請する場合は、できるだけ早めに自治体の窓口で確認するのがおすすめです。
児童扶養手当は「年収」ではなく「所得」で決まる
ここが、いちばんつまずきやすいポイントです。
「年収がいくらならもらえるの？」と考えがちですが、児童扶養手当は基本的に年収ではなく「所得」で判定されます。年収と所得は、同じではありません。
会社員やパートの場合、給与の総支給額から給与所得控除などを差し引いたものが所得になります。さらに児童扶養手当の計算では、一定の控除や、養育費の一部なども関係してきます。
そのため、同じ年収でも、
- 給与収入なのか、自営業なのか
- 養育費をもらっているか
- 子どもの人数
- 扶養親族等の人数
- 同居家族に所得があるか
によって、支給額が変わることがあります。ここが、自分で計算しにくい理由です。だからこそ、冒頭のシミュレーターでまず「所得」ベースの目安をつかんでおくと、ぐっと見通しが立ちやすくなります。
所得制限とは？
児童扶養手当には所得制限があります。所得が一定額より低ければ全部支給、超えると一部支給、さらに高くなると支給停止になります。この基準は、扶養親族等の人数によって変わります。
受給者本人の所得制限の目安
| 扶養親族等の人数 | 全部支給（未満） | 一部支給（未満） |
|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 208万円 |
| 1人 | 107万円 | 246万円 |
| 2人 | 145万円 | 284万円 |
| 3人 | 183万円 | 322万円 |
| 4人 | 221万円 | 360万円 |
| 5人 | 259万円 | 398万円 |
この所得制限は、令和6年11月分から引き上げられています。つまり、以前は対象外だった人でも、改正後は一部支給の対象になっている可能性があるということ。
「前に調べたときは、うちは無理そうだった」――その記憶、いったん手放して大丈夫。基準は上がっています。
以前あきらめてしまった人こそ、いまの最新情報で、もう一度確認してみる価値があります。
「扶養親族等の人数」とは？
計算に出てくる「扶養親族等の人数」は、少し分かりにくい言葉ですよね。
簡単に言うと、税金の計算上、あなたが扶養している人の人数のことです。多くのひとり親家庭では、子どもの人数がそのまま扶養親族等の人数になるケースが多いです。
たとえば、子ども2人を自分が扶養しているなら、扶養親族等の人数は「2人」として考えることが多い、というイメージ。ただし、年末調整や確定申告の内容、子どもの年齢、同居家族の状況などによって変わる場合があります。
シミュレーターでは、まず「自分が扶養している子どもの人数」を目安に入力してみてください。正確な判定は、自治体の窓口で確認するのが安心です。
養育費をもらっている場合はどうなる？
児童扶養手当では、養育費も計算に関係します。
養育費をもらっている場合、受け取った全額ではなく、その一部（8割相当）が所得として加算されます。そのため、養育費があると手当額が減る場合があります。
ただし、養育費をもらっているからといって、必ず手当がゼロになるわけではありません。収入・所得・子どもの人数・扶養親族等の人数によって変わります。養育費がある人もない人も、まずはシミュレーターで目安を確認してみてくださいね。
児童扶養手当を確認するときの4つの注意点
1. 自治体によって案内が少し違う
国の制度ですが、申請窓口は市区町村です。必要書類・支給日・案内の書き方は自治体によって少し違うことがあります。最終的には、お住まいの市区町村の公式ページや窓口で確認してください。
2. 申請しないともらえない
対象になっていても、自動的にはもらえません。原則として申請が必要です。離婚・別居・死別・未婚での出産など、状況が変わったら、できるだけ早めに相談を。
3. 現況届を忘れると止まる
受給している人は、毎年現況届の提出が必要です。忘れると支給が止まることがあります。自治体から書類が届いたら、忙しくても早めに対応しましょう。
4. 同居家族の所得も関係することがある
実家で親と同居している場合などは、扶養義務者の所得も確認されることがあります。自分の所得だけなら対象になりそうでも、同居家族の所得によって支給停止になる場合が。ここは家庭の状況によって違うので、必ず自治体に確認してください。
児童扶養手当は、生活設計に入れて考えていい？
児童扶養手当は、ひとり親家庭にとって大切な収入です。ただ、ずっと同じ額がもらえるとは限りません。子どもの年齢、所得の増減、養育費、同居家族の状況、制度改正――いろんな要素で変わる可能性があります。
だから家計を考えるときは、
- 今の生活を支えるお金
- 子どもの教育費に回すお金
- 急な出費に備えるお金
として、使い道を分けて考えるのがおすすめです。
手当が入ると、つい「今月ちょっと余裕があるな」と全部使いたくなる。でも、少しでも特別費に取り分けておくと、進学や急な病気のとき、過去の自分に本当に感謝します。
ひとり親家庭は、急な病気・仕事の変化・子どもの進学などで、出費がぐっと大きくなる時期があります。手当を全額使い切らず、少しずつでも教育費や特別費に分けておくと、後々の安心につながりますよ。
まとめ：児童扶養手当は「最新版」で確認しよう
児童扶養手当は、ひとり親家庭を支える大切な制度です。
- 2026年4月分から改定され、子ども1人の全部支給額は月48,050円
- 令和6年11月分から所得制限も引き上げられ、対象になる人が広がっている可能性がある
「自分はもらえるのかな」「一部支給だといくら？」「子どもが2人だと？」と思ったら、まずはこのページのシミュレーターで目安を確認してみてください。
制度の言葉は難しくて、最初はとっつきにくいですよね。でもこれは、あなたと子どもの毎日に、そして将来に、直接関わる大切なお金です。最新情報を確認しながら、あなたの家庭に合った形で、しっかり活用していきましょう。
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